現地に根ざした、
インドネシア進出・M&A支援を。

WHY INDONESIA — なぜインドネシアか

インドネシアという選択肢

SERVICES — 支援内容

TNK&COの支援内容

進出形態の検討と現地法人（PT PMA）設立から、M&Aの候補探索・デューデリジェンスの調整・クロージング後の初期統合まで、現地パートナーと連携しながらハンズオンで伴走します。

PROCESS — 進め方

ご相談から実行支援までの流れ

FAQ — よくある質問

よくある質問

インドネシアでの会社設立には、どのくらいの費用がかかりますか。

費用は単一の金額として決まるものではなく、資本金（払込資本）、公証人・弁護士・税理士等への専門家報酬、当局への行政手数料、そして銀行口座開設や事業所確保などの稼働準備費用という4つの構成要素の積み上げで決まります。設立手続きの完了までしか見積もらず、稼働準備フェーズの費用を見落とすケースが目立ちますので、お手元の見積もりがどこまでを対象としているかをご確認ください。

現地法人の最低資本金はいくらですか。

業種を問わない一律の基準額があるわけではなく、土地・建物を除く事業投資の規模を示す投資計画額と、それに対して設立時点で求められる払込資本という2段階で決まる構造です。事業内容のKBLI分類・地域・出資構成によって扱いが変わり、規制改正の対象にもなりますので、具体的な基準額は検討時点で現地の有資格専門家にご確認いただく必要があります。

現地法人（PT PMA）の設立には、どのくらいの期間がかかりますか。

設計・設立手続き・稼働準備という3つの段階を順に経る点は案件によらず共通していますが、各段階の所要期間は、KBLI分類の当てはめやすさ、株主構成の複雑さ、書類準備の進み方、許認可当局とのやり取りの状況によって変動します。そのため一律の目安をお示しすることは適切ではなく、事業内容を踏まえた個別のご相談をお勧めしています。

自社の事業は外資規制の対象になりますか。

まず事業内容がインドネシアの事業分類コード（KBLI）上どう分類されるかを確認することが出発点になります。KBLI分類が定まらなければ、100%出資が可能か現地パートナーとの合弁が必要か、どの業種別許可が必要かといった後続の判断ができません。分類の当てはめとDNI・ポジティブリストへの照会は、設計フェーズの最初の作業として位置づけられます。

駐在員事務所・現地法人設立・M&Aのどれを選ぶべきですか。

駐在員事務所（KPPA）・現地法人（PT PMA）の新設・既存企業のM&Aという3つの形態は、市場調査の段階にあるのか、自社で事業を立ち上げたいのか、既にある事業基盤と顧客をまとめて取得したいのかという目的の違いによって選び分けます。形態が固まっていない段階でのご相談も歓迎しており、目的と時間軸の整理からご一緒に進めることも可能です。

最低投資規模の目安はありますか。

案件の内容によって異なるため一概にお答えすることは難しいですが、小規模な出資や資本業務提携のご相談にも対応しています。まずは検討中の内容をお聞かせください。

日本語だけで相談できますか。

日本語・英語・インドネシア語に対応しており、日本語のみでのご相談も可能です。現地パートナーとのやり取りも当社が窓口となって調整します。

相談内容の秘密は守られますか。

ご相談内容は守秘義務のもとで取り扱います。具体的な案件に進む段階では、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結した上で情報交換を行います。

INSIGHTS

インドネシア進出・M&Aの実務メモ

インドネシアへの進出・投資・M&Aを検討する際に押さえておきたい実務上の論点を発信しています。